城陽市議会 2022-06-27 令和 4年第2回定例会（第5号 6月27日）
なお、今回の線引き見直しの具体の場所につきましては、本市と京都府との協議・検討に関する情報でございまして、さらに事業者の競争上の地位、その他正当な利益を害するおそれがあること、また、未確定な情報を公にすることにより、地権者の方々に混乱を生じさせるおそれがあることから、現時点では公表することができませんので、ご理解をよろしくお願いします。 ○谷直樹議長 平松議員。
なお、今回の線引き見直しの具体の場所につきましては、本市と京都府との協議・検討に関する情報でございまして、さらに事業者の競争上の地位、その他正当な利益を害するおそれがあること、また、未確定な情報を公にすることにより、地権者の方々に混乱を生じさせるおそれがあることから、現時点では公表することができませんので、ご理解をよろしくお願いします。 ○谷直樹議長 平松議員。
ただ、この開示していただいた文書は、若干、いわゆるのり弁とか、よく言われているようなんですけれども、その黒塗り自体が非常に多い、隠す意味があるのかなというのがあるんですが、不開示の理由としては、この事業者の競争上の地位を害するおそれがあるということなんですが、その競争上の地位を害するおそれ、その範囲を超えて不開示にしていることはないでしょうか。
本条例におきましては、二元代表制の下、町政が町民の厳粛な信託の上に成立をするという民主主義の原則に基づき、その執行機関の担い手である町長、副町長及び教育長が、自己の地位による影響力を行使し、自己の利益を図ることがないよう必要な措置を定めることにより、町政に対する町民の皆様方の信頼に応えるとともに、もって開かれた民主的な町政に寄与するため、本条例を制定しようとするものであります。
だからそれはそれとしてそのもので十分に勝負ができるということで、それなりの地位を確立してきたというふうに思います。
また、寄附の禁止のそもそもの趣旨として、その契約の当事者たる地位の取得・維持、または更改等を求める代償として相当額の寄附がされたかどうかで判断するものとの解釈もございます。 しかしながら、事務局はこれらを判断し、お答えできるという立場にはございません。 ○谷直樹議長 本城議員。
お茶の生産振興につきましては、伝統的なよしず・こもの購入や、茶の苗木購入に対して補助を行い、高級てん茶の産地としての地位を維持・確立するとともに、心和む抹茶ふれあい体験の実施など、茶文化の普及啓発に努めてまいります。 梅の生産振興につきましては、梅の苗木購入に対して補助を行うなど、生産量の拡大に向けて取り組んでまいります。
提示額につきましては、今、お問いかけいただきましたが、情報公開条例第７条第３号の、法人に関する情報であって、公にすることにより、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるという条項に該当する可能性がございますので、この場で申し上げることは差し控えたいと存じます。 ○谷直樹議長 語堂議員。
日米地位協定がそれを許しません。戦後80年近くにもなるというのに、まるで植民地です。 新聞の投書をちょっと紹介します。長野県の68歳の女性の方です。私たちは戦時中でもないこの時代、まさか空から物が落ちてこようとは思ってもいなかった。青森では１日に日本政府が米側に安全性が確認されるまでＦ16の飛行は行わないよう申し入れたにもかかわらず、翌２日にはもう飛行が確認された。
さらに、核兵器禁止条約の採択と発効は、第二次世界大戦後から２０世紀の後半にかけて、植民地状態であった多くの国が独立を果たしていく中で、小さな国々も大国と対等に国際社会での地位を占めるようになったことをも示しています。
自分に地位や権力があるから、周りが黙っているということに気がつかない。逆に自分より上の相手には黙ってしまう。このような習性は男性優位の社会で男性として生きてきた自分にも、しっかりとしみついていることを改めて痛感しています。私がそれに気づいたのは、指摘をしてくれた友人がいたからですが、それまで無自覚でいたのは、やはりいわゆる足を踏んでいる側にいるからだと思っています。
お茶の生産振興につきましては、伝統的なよしず・こもの購入や、茶の苗木購入に対し補助を行い、高級てん茶の産地としての地位を維持・確立するとともに、心和む抹茶ふれあい体験の実施など、茶文化の普及啓発に努めてまいります。 梅の生産振興につきましては、新たに梅の木の苗木保護への支援を行うなど、生産量の拡大に向け取り組んでまいります。
日米地位協定の抜本改定によって、日本の法律が適用されることが基地配備の必要最小限の課題であることを指摘いたします。 以上、５点を指摘し、反対討論といたします。 以上です。 ○（中野委員長） 賛成の方。 川戸委員。 ○（川戸委員） 川戸です。議案第３号、第２次京丹後市総合計画「基本計画」について、賛成の立場で討論に参加します。 個別の施策について、５点述べます。
日米地位協定の抜本改定によって、日本の法律が適用されることが基地配備の必要最小限の課題であることを指摘いたします。 以上、５点を指摘し、反対討論といたします。 以上です。 ○（中野委員長） 賛成の方。 川戸委員。 ○（川戸委員） 川戸です。議案第３号、第２次京丹後市総合計画「基本計画」について、賛成の立場で討論に参加します。 個別の施策について、５点述べます。
○（田中副委員長） まず、施策２３の男女共同参画社会の構築について、女性の活躍による豊かな地方創生を実現すると、これは大事なテーマ、男女共同参画という点から最も女性の地位といいますか、ジェンダーギャップが１５３か国中１２１位という低い水準、これをいかに引き上げて女性が活躍できるという点では、私としてはここにこの文言が入っておっても違和感がないと考えます。
今の答弁に対してなのですが、今の答弁からいくと、男女が均衡の取れた社会を目指すためにということがあったのですが、これが目的としてあって、そのために今現状、女性の地位がなかなか上がってこないということで、そこを課題認識をして、そこを取り組んでいくということですが。そこから行くと、まず目的のところは、男女が均衡の取れた社会を目指すというのが目的となるべきかなと感じます。
請願項目１点目の国に対して教員定数の改善を求める件につきましては、現在、文科省と財務省を中心に、少人数学級はどのような教育効果があり、実現にはどのような課題があるのか、また教員の長時間労働問題から教員の処遇改善や地位向上について、義務標準法や学校教育法など関係法令の改正を含め、詰めた協議がされているところであります。
非常に支持してきたわけでありますが、結局、世界の中の小さな日本が、なぜアメリカに次ぐ２番目の地位を得たか見てまいりました。いわゆる日本株式会社の活躍なのです。日本株式会社の組織、これは誰もが認める係長・課長・次長・部長、ここが仕事してるのです。私が心配するのは、イメージの問題なんです。いわゆる次長・部長職がなくなって、じゃあどうなりますか。
パワーハラスメントの定義を調べると、同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的、身体的苦痛を与える、または職場環境の悪化をさせる行為を指すと明記されていましたが、業務の適正な範囲を超えてという表現が非常に微妙であります。この２人を処分するに当たって、どのような行いがそれぞれにおいて適正な範囲を超えていたのかお聞かせください。
私はこの論議を経て感じたのは、確かに一時の奨励金も大事だけれども、根本的には人々をケアする労働、誰かの人間らしい生活や成長・発達を直接支える労働の社会的地位をもっと高め、労働者の処遇改善を進めることをこのコロナ禍をきっかけにして、本腰入れて行う必要があるということです。
◆小西洋一議員 この発言の第２の問題点は、この発言を市長がしたことにより、憲法第15条２項に規定された公務員の地位「全体の奉仕者」をゆがめる発言となることです。公務員の仕事は、「住民の思いや地域の声を正面から受け止める」ことが仕事の出発点です。